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2011年9月29日 (木曜日)

スタンプ集めて義援金

埼玉新聞から引用2011年9月29日(木)
スタンプ集めて義援金 県内そば店が復興支援

キャンペーン加盟の目印となるのぼり旗を掲げるそば店=さいたま市浦和区

 県内のそば店で組織する「県麺類業生活衛生同業組合」加盟526店が10月1日から、「一杯のそばから復興支援を」と、日頃の営業活動の中から東日本大震災の被災地に義援金を送るキャンペーンを展開する。業界の活性化にもつなげたい考えで、同組合の山本好男理事長(62)は「被災した同業者もおり、埼玉県の組合として何かお役に立ちたいと思っていた。そばを食べるお客さんも増えてくれればありがたい」と狙いを話している。

 キャンペーンは、同組合加盟店の中の5店(同店舗不可)で食事をした来店者が協力する仕組み。食事ごとに所定の台紙にスタンプを押してもらい、五つ集まったら「義援金」か500円の「食事券」を選択して同組合に送付する。義援金を選んだ場合は、500円がそのまま被災地に送られる。食事券を選ぶと500円の券が贈呈され、同組合の負担により100円が被災地に義援金として寄付される。

 山本組合長によると、東日本大震災後、同組合の若手店主でつくる青年会のメンバー約40人が、岩手県の被災地でボランティア活動をした。組合の会合でメンバーから「埼玉県のそば店を挙げて継続的な支援ができないか」との意見が出され、キャンペーンを展開することになった。

 さいたま市浦和区の加盟店は「被災地や被災者を1店で支援したいと思っても、できることとできないことがある。組合としてまとまって取り組むことで力になれれば」と話す。

 加盟店には店舗名、住所、電話番号が記載された折り畳み式のリーフレット「そばスタンプラリー」が配布される。台紙はリーフレットに添付されており、そのまま応募はがきとして活用できる。加盟店には目印となるポスターが貼られ、のぼり旗も掲げられる。キャンペーンは来年2月29日まで(先着千人で終了)。

 問い合わせは、県麺類業生活衛生同業組合事務局(048・862・1902)へ。

ーーーーー当店も参加します。

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